6月27日から改正建築士法が施行されます。ウチの事務所の場合、改正される内容のほとんどは適用済みなので問題ないのですが、一点だけ気になる項目が…それは設計監理料の事。
今回の改正で「国土交通省の定める報酬の基準に準拠した契約締結努力義務化」となりました。
一般にはあまり知られていませんが、実は設計監理料については建築基準法の告示で定められています。でも、実際にはそれよりも低い額で契約する事がほとんど。なぜなら、告示で決められている設計監理料の設定が高い…と思われているから。
どれくらい高いかというと、能力給と人工（人数）とかかった時間とを視野に入れて複雑な計算式から算出する事になるので一概に比較はできないのですが、ざっと工事費の25％くらいが報酬額として決められています。
一般的な設計監理料の約2倍。
勿論それだけ払ってもらえるなら嬉しいのですが、公共施設の設計監理であればともかく、民間の案件で実際にはなかなかそうもいかない。もし告示通りの報酬額を提示したら即断られるのは目に見えています。
また、「設計料を半額にしますよ」とか「設計料は無料ですよ」とかいう輩がいるので、この告示は絵にかいた餅。
しかし、実際には本来正当に請求できる報酬額の半分ほどで業務をこなしているのですから、「（更に）半分」とか「無料」とかでは経営が成り立たないわけで、施主の知らないところで埋め合わせして帳尻合わせをしているのは明らかです。。。。
そもそもこの改正は設計業務を生業としている人達の待遇改善根底にあるので、基本的には肯定的なスタンスなのですが、もう少し実効性のある形で改正してもらわないと、ほとんど意味が無いように思います。
とはいえ、6月27日から改正建築士法が施行されます。国は「国土交通大臣の定める報酬の基準に準拠した報酬を貰うよう努力する事」を義務付けました。
これに伴い、ウチの事務所でも設計監理料の値上げする事を検討しています。
まずは、無料で行っている最初のプレゼンテーションの有料化。今まで善意で無料で行っていましたが、実はかなり時間も費用もかかります。
ご依頼頂けると思っているので無料で行っているのですが、中には「無料で当然」と思っている方もいて、アッチにもコッチにも提案させていたりする。そうなると「善意が当たり前」化してしまい自分たちの首を絞めるだけ。なので、まずはこを改正。
改正時期は未定ですが、依頼をご検討中のかたはお早めに。